コロナから学ぶ新しい考え方!
コロナによる先の見えない情勢になると、実は色々な会社からタイの現状についての問い合わせがしょっちゅう来ます
中には、聞いたことのない会社からの問い合わせ最近とても多いです。タイの現状を聞かれて渡航の是非を問うという事なのですかね?
一体、どのような回答が望ましいのでしょうかとても迷ってしまいます。
正直、無料の情報ほどいい加減なものはない。
責任がまったくない訳ですから、適当な事を言われても後から攻めることなんかできないからです。
最近、思うに日系の企業中堅クラスですと明確な会社の方針を立てて海外に
コロナに臨むということが少ないようである。
零細企業であればそんな余裕はない。
出たとこ勝負で、オーナーの一存ですぐに対応できるので逆にいいのかもしれない。
海外に会社を出すという事になると、
色々と日本では考えられないような事に出くわすことになる。今回の学生デモやコロナのケースもそうである。
こういう場合はどう言うふうに対処するのか色々なケースを想定してある程度どうするのか、決めておくべきだろう。
ある馴染みのお客様は、色々な所から当然自分でも情報を収集し、
よほど違っていなければ、対処法を相談して頂いてどうするのか判断は現地の社長に任せる、
と言う方法をとっている企業があります。
現地の社長がすべて決定を報告する
よほど、日本の意に沿わない限り現地の決定通り進んでいくことになる。
かなり現法社長に任されているので、責任は重くなるのは当然である。
タイで判断できないことは、勿論日本に聞くことになり、日本はバックアップをしないといけない。
事後検証は当然ありますが、本社報告後の動きであるから、多少問題があっても
タイの判断について、日本側で受け入れられるのかどうか、
受け入れられる部分、入れられない部分を
終息がつきにくいコロナ時期だからこそ、はっきりと伝えてお互いの言い分をはっきりとさせておくべきである。
会社によって色々なスタイルがあると思うが、
これからは日本の会社も駐在員が減少し、
現地採用が運営するオンライン化された会社システムとなっていくことになると思う。すで
にIT企業では、実際あって話すわけではなく、すべてパソコン上で処理されていく人事管理
に移行されつつある。
全ての動きがタスク化され、近い距離でもチャットや、テレビ会議。オンラインミーティング。
事業をやって行く上で最も重要である物の流れやお金の流れについても、さらにシステム化
が進み、本当にロボットのようにタスクを処理していく現地採用の日本人とさらにそれを管
理していく日本側の完璧ななまでの人間管理の時代がくると思います。
でもこういう機会があるたびに、日本側、現地側でそれぞれの意見を出し合って会社としての方針を再確認し合うべきである。
世の中なんてなってみないとわからないことだらけである。